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マージン率及び教育訓練

料金については、概ね図のような内訳になっています。

料金については、概ね図のような内訳になっています。

一番多くを占めるのがスタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保険・健康保険などの社会保険料が、約15.4%となります。(注1・注2)
また、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に、休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては、スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
その他、会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・面接会場賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた、残り2.2%程度が会社の営業利益となります。
なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支払う義務を負っています。

注1 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3%、雇用保険 0.7%、健康保険 4.25%、介護保険 1%、厚生年金保険 約9.15%(令和2年3月末現在)、これらが料金全体に占める割合は合計 約15.4%となります。
注2 所得税や社会労働保険料の個人負担分等については、会社がスタッフに代わって国や自治体に納付するため、それらを差し引いた金額をスタッフに給与としてお支払いします。

  

〈2023年度実績〉

    

派遣契約企業数
(令4条 1号 ソフトウェア開発)

:8社

派遣契約にて客先常駐作業 社員数

:12人

労働者派遣料金に関する事項

労働者派遣に関する料金の平均額
(1日8時間平均)
31,468円
派遣労働者の賃金の額の平均額
(1日8時間平均)
21,255円

教育訓練に関する事項

対象者 訓練内容 方法 実施主体 実施時間 費用負担
1年目 プログラマ育成研修 off-JT 弊社 480時間(±30時間) なし
2・3年目 情報処理試験研修 実践 弊社 8時間 なし
4年目以降 リーダー研修 外部研修 弊社 48時間 なし

派遣許可番号:派13-303157
  派遣許可年月日:平成19年10月1日